3月, 2026 - 会社の土台の整え方

005.助成金と補助金の違い、説明できますか？

今回は、よく混同されがちな「助成金」と「補助金」の違いについてお話しします。

助成金は厚生労働省が管轄し、雇用保険料を財源として、職場環境の改善や人材育成に取り組む企業への“ご褒美”のような制度です。

一方、補助金は経済産業省などが管轄し、主に設備投資や新しい取り組みを支援するための制度となります。

また、助成金の申請代行は社労士の独占業務であり、受給のためにはその根拠となる「就業規則」の整備も欠かせません。

志を持って始めた事業を、「違いを知らなかった」という理由で損をしてほしくない。正しい知識を身につけ、助成金を攻めの経営に活かしていきましょう。

今回は、「就業規則」の重要性について、実践的なエピソードを交えてお届けします。

「規則を作ると従業員の権利が増え、会社が不利になるのでは？」と不安に思う経営者の方もいらっしゃいます。しかし、有給休暇などの基本的な権利は、就業規則の有無に関わらず、労働基準法で定められた最低限の基準としてすでに存在しています。

むしろ、ルールがない状態では、問題が起きた際に会社として正当な対応を取ることが難しくなります。就業規則は、いざという時に社長と会社を守る「お守り」であり「転ばぬ先の杖」。助成金の活用にも欠かせない、経営を守る土台づくりについて解説します。

今回は、多くの経営者が陥りがちな「10人の壁」の誤解についてお話しします。

労働基準法では、常時10人以上の従業員を使用する会社に対し、就業規則の作成・届出義務が課されています。そのため「うちは1人だから関係ない」と思われがちです。しかし実は、1人社長の会社であっても、経営を守るために不可欠な「規定」が2つあります。

一つは「役員退職金規程」です。これは単なる退職金のルールではなく、万が一の事業承継や相続対策、さらには税務調査への備えとしても極めて重要です。規程がないまま支払われる退職金は、その妥当性を厳しく問われるリスクがあります。

もう一つは「出張旅費規程」です。節税対策として知られていますが、適切に規程化されていなければ経費として認められず、結果として法人税や個人の所得税の負担が増える可能性もあります。

志を持って始めた事業を、こうした「つまらないこと」で諦めてほしくない。テンプレートの丸写しではなく、税理士とも連携しながら、自社の実情に合った“生きたルール”を整えていきましょう。

今回は、会社のルールブックである「就業規則」をテーマにお届けします。

小規模な企業では未作成のケースも見受けられますが、就業規則は国で言えば「憲法」にあたるほど重要な存在です。実は、番組のテーマである助成金の申請においても、就業規則が整備されていないと申請できないものが数多くあります。

労働時間や給与などの記載必須項目に加え、特にトラブルになりやすい「解雇」に関する規定の重要性についても詳しく解説。さらに、厚生労働省のモデル就業規則をそのまま使用することの意外なリスクや、自社の実態に合わせたカスタマイズの必要性にも触れています。

志を持って始めた事業を「つまらないこと」で諦めてほしくない。そんな想いから、経営を守るための土台づくりについてお話ししました。ぜひお聞きください。