003.1人社長でも「規定」が必要な2つの理由

今回は、多くの経営者が陥りがちな「10人の壁」の誤解についてお話しします。

労働基準法では、常時10人以上の従業員を使用する会社に対し、就業規則の作成・届出義務が課されています。そのため「うちは1人だから関係ない」と思われがちです。しかし実は、1人社長の会社であっても、経営を守るために不可欠な「規定」が2つあります。

一つは「役員退職金規程」です。これは単なる退職金のルールではなく、万が一の事業承継や相続対策、さらには税務調査への備えとしても極めて重要です。規程がないまま支払われる退職金は、その妥当性を厳しく問われるリスクがあります。

もう一つは「出張旅費規程」です。節税対策として知られていますが、適切に規程化されていなければ経費として認められず、結果として法人税や個人の所得税の負担が増える可能性もあります。

志を持って始めた事業を、こうした「つまらないこと」で諦めてほしくない。テンプレートの丸写しではなく、税理士とも連携しながら、自社の実情に合った“生きたルール”を整えていきましょう。